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ホームコラム・寄稿フェローの連載関志雄：中国経済新論実事求是2009年 中国経済新論：実事求是 『チャイナ・アズ・ナンバーワン』 印刷 関志雄 経済産業研究所　コンサルティングフェロー 2009年9月に東洋経済新報社より『チャイナ・アズ・ナンバーワン』が出版された。出版社のご厚意によりはしがき部分と本書の目次を転載する。 はしがき私が香港から留学生として日本に来て、東京大学の大学院で経済学を学びはじめたのは、ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授が著した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（広中和歌子・木本彰子訳、TBSブリタニカ）が出版された1979年であった。当時アジアの中で唯一先進国の仲間入りを果たした日本の経済発展の経験を学び、中国に伝えたいという思いが強かったが、まさか30年後に、私自身が、中国の経験を日本に伝える『チャイナ・アズ・ナンバーワン』を書くことになるとは夢にも思わなかった。本書が出版される2009年は、中華人民共和国の建国60周年に当たる。その最初の30年間は毛沢東が発動した大躍進運動と文化大革命に象徴されるように、政治闘争が絶えず、経済発展どころではなかった。その結果、高度成長期を経て1968年にGDP規模が（西）ドイツを抜いて「第二の経済大国」となった日本との経済力の格差は、広がる一方であった。中国経済にとって転機となったのは、1978年12月に鄧小平の主導で開催された中国共産党第11期中央委員会第三回全体会議（三中全会）であった。この会議において、それまでの毛沢東路線が否定され、「改革開放」を軸とする鄧小平路線が確立された。その後、中国は30年間にわたって年率10%に近い成長を続けてきた。これほど大きな国が、このように長期間にわたり高成長を遂げたのは、人類史上類がないことである。その結果、世界経済における中国のプレゼンス（存在感）が高まってきている。特に、2008年9月のリーマンショック以来、世界経済が100年に一度の金融・経済危機に陥っている中で、中国の一人勝ちの様相が一段と顕著になってきた。中国は輸出が大きな打撃を受けながらも、内需の振興により、先進国に先駆けて回復に向かい始めており、政府が目指している2009年の8%という成長目標が達成できそうである。今回の米国発金融危機は、グローバル経済大国としての中国の台頭を象徴する出来事として、歴史に刻まれるであろう。中国のGDP規模は1978年には日本の2割程度に過ぎなかった。だが30年間の高度成長期を経て、2008年には日本の9割に迫っている。GDP規模を予測する際、為替と物価の変動という不確実要因はあるものの、両国の成長率の差を考えると、2010年までに、日中逆転が起こる確率は極めて高い。もしこれが実現すれば、約40年ぶりに日本が「第二の経済大国」の座を中国に明け渡すことになる。それでも、中国が日本の10倍の人口を擁することを考えれば、一人当たりGDPではまだ日本の10%に過ぎず、現在の中国の発展段階はおよそ40年前の日本に対応している。このことは、中国国民の生活水準がまだ途上国の域を出ていないことを意味するが、その一方で、後発性のメリットを活かせれば、中国が先進国より高い成長率を維持しうることも示唆している。人民元がドルに対して今後も上昇傾向にあると予想されるため、2030年までには、中国のGDPが米国を抜いて世界のナンバーワンになることも十分考えられるのである。現に、中国が世界一の水準や規模に達している分野は急速に増えている。まず、実体面では、世界の工場と呼ばれているように、中国は工業製品を中心に輸出を伸ばし、世界一の輸出大国となっている。その中身も労働集約型製品から機械類に変わってきている。そのうえ、国内の巨大な市場を活かす形で、中国は世界一の鉄鋼や自動車生産大国となっている。また、金融面では、2003年から始まった株式制改革を経て、それまで多くの不良債権を抱えていた中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行が、時価総額で世界トップスリーの地位を占めるまでに変身してきた。そのうえ、中国の外貨準備も2兆ドルを超え、世界一の規模となった。その相当の部分は米国債を中心に運用されている。チャイナ・マネーはいまやジャパン・マネーに取って代わり、ドルをはじめとする主要通貨の為替レートと金利を左右する重要なファクターとなってきた。また、人民元はドルの基軸通貨という地位に挑戦する有力な候補と目されるようになっている。このように中国は経済大国として台頭してきたが、その一方で人口の高齢化や格差の拡大、環境の悪化、通商摩擦の激化、政治改革の遅れなど、高成長を持続していくために乗り越えなければならない課題も多い。なかでも、中国のCO2排出量は、すでに米国を抜いて世界一となっており、地球温暖化防止といった国際公共財の提供において、中国は実力に見合うだけの役割を果たすことが求められている。本書はこのようにナンバーワンに向かっている中国の実情を豊富な統計数字を使って描く一方で、中国が真のナンバーワンになるために取り組まなければならない課題を明らかにし、中国の今後の行方を展望する。日本の読者にとって、目覚ましく変化している中国経済を理解するための一助になれば、幸いである。最後に、本書の資料の作成と校正に当たり、石原公子氏、魏玉紅氏、徐一睿氏の協力をいただいた。また、東洋経済新報社の佐藤朋保氏からは、テーマの選定から構成と内容にいたるまで有益な助言をいただいた。この場を借りて、皆さんに感謝の気持ちを表したい。 ＜目次＞序　章　先進国に先駆けて回復する中国──世界的金融危機を乗り越えて第1章　世界一の高成長──改革開放の光と影第2章　世界一の輸出大国──進む貿易構造の高度化第3章　世界一の鉄鋼と自動車生産──産業の中心は軽工業から重工業へ第4章　世界一の大銀行──進む金融改革第5章　世界一の経常収支黒字──未完の人民元改革第6章　世界一の外貨準備高──始まったドル離れへの模索第7章　世界一の人口大国──労働力過剰から不足へ第8章　世界一の温室効果ガス排出国──深刻なエネルギー・環境問題第9章　世界一のGDP大国へ──一党独裁の終焉と台湾との統一も視野に日本経済活性化への提言――ナンバーワンとなる中国とどう向きあうか 2009年9月24日掲載 2009年9月24日掲載 印刷 この著者の記事 習近平政権の最優先課題となった国家安全保障の強化－経済発展との両立は可能か－ 2024年3月13日［実事求是］ 中国における住宅バブルの崩壊－景気回復の重荷に－ 2023年11月 2日［実事求是］ 苦境に陥った中国における民営企業－求められる参入障壁の除去と財産権の保護強化－ 2023年9月13日［実事求是］ EVシフトをテコに日本を追い上げる中国の自動車産業－注目すべき新興民営企業の台頭と生産のモジュール化－ 2023年6月19日［実事求是］ 常態化する米中対立で進むデカップリング－懸念される日本企業への影響－ 2023年5月17日［実事求是］ 関志雄：中国経済新論 論文 実事求是 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 関志雄の研究活動 自画他賛 経世済民 お薦めサイト 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 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